昭和56年5月31日以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」で建てられており、耐震性が不十分な住宅が多く存在します。そのため、まずは耐震診断を行い、自宅の耐震性を正しく把握することが大切です。

耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された場合は、耐震改修工事や建替えを検討することが推奨されます。

そのため、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の耐震診断や耐震工事は、国や自治体の補助金・助成金の対象となる場合がほとんどです。補助金を活用すれば、自己負担を抑えながら住宅の耐震性を高めることが可能です。

ただし、すべての住宅が対象になるわけではありません。

・建物の構造や築年数が条件に合わない場合

・診断や改修内容が補助対象の条件を満たさない場合

・申請手続きを期限内に行わなかった場合

などでは、補助金が受けられないことがあります。

そのため、補助金の活用を検討する際は、まずお住まいの市区町村の住宅課や建築住宅課に相談し、事前に耐震診断の申請を行うことが重要です。

本日は、藤枝市のOBお施主様 F様邸の事例をご紹介します。

F様邸はこれまで水廻りの増改築工事などいろいろな工事をさせていただいているのですが、そのお住まいは昭和44年（1969年）築年数は56年になるそうです。

昨年、無料耐震診断を受けたところ、「建築基準法の想定する大地震で倒壊する可能性が高い」と診断されました。

そこで、耐震補強工事をご決断され、ヤマタケにご相談くださいました。

補助金を活用しながら住宅の安全性をめる工事を行います。

先日工事がスタートしました。

補強計画通り、壁を補強し仕上げていきます。

引き続き工事の様子をお知らせします。